“弾道ミサイルなどの発射実験は事前通知を”40余国が共同声明 | NHKニュース

アメリカや日本を含む40余りの国が、弾道ミサイルなどの発射実験に関する共同声明を発表し、最近、太平洋地域で行われた実験で事前通知の慣行が守られなかったとして、各国に少なくとも24時間前の通知を求めました。中国が先月行った潜水艦発射型のミサイルの発射実験を念頭に置いた対応とみられます。

11日に発表された共同声明では「最近、太平洋地域で行われたミサイル実験では、弾道ミサイルなどの発射を事前に通知するという、ほとんどの国が採用している標準的な慣行が守られなかった」と指摘しています。

そのうえで「核兵器を搭載することができる弾道ミサイルの実験を十分な事前通知や詳細を提供することなしに行うことは危険で、近隣各国の平和と安全を損なう」として、すべての国、特に核保有国に対し、大陸間弾道ミサイルや潜水艦発射弾道ミサイルなどの発射は少なくとも24時間前に通知するよう求めています。

共同声明では特定の国の名指しは避けていますが、中国は先月、模擬弾頭を搭載した潜水艦発射型のミサイルの発射実験を行っていて、これを念頭に置いた対応とみられます。

声明には、アメリカや日本、韓国、それにオーストラリアのほか、イギリスやフランスなどヨーロッパ各国も含め、40余りの国が加わっています。

実験をめぐって、中国外務省は「事前に関係国に通知していて、国際法と国際的な慣例に合致している」と説明しています。

中国国営の新華社通信によりますと、中国の李馳江軍縮担当大使は11日、スイスのジュネーブで行われた軍縮会議で、「中国側はアメリカなどの国に事前通知し、慎重で合理的な措置を講じて、ミサイルの発射実験がいかなる国の利益も損なわないことを確保した」と主張し、発射実験の正当性を強調しました。

そのうえで40余りの国が加わった共同声明などについて、「典型的な政治操作であり、中国は絶対に受け入れず、断固として反対する」と述べ、アメリカなどの対応を批判しました。