日本郵便元社員逮捕 林総務相「大変遺憾」会社に行政指導

日本郵便の東京支社の元社員が加重収賄の疑いで逮捕されたことを受けて、総務省は、会社に対し、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を求める行政指導を行いました。

日本郵便東京支社の元社員の容疑者は、郵便物をポストから回収する業務の入札をめぐり、都内の運送業者に便宜を図る見返りなどとして、業者側にテーマパークのホテルの宿泊代などおよそ120万円相当を負担させたとして、日本郵便株式会社法の加重収賄の疑いで警視庁に逮捕されました。

これについて、林総務大臣は、22日の閣議のあとの会見で、「このような不祥事が生じたことは大変遺憾に思っている」と述べたうえで、21日総務省として会社に対し、行政指導を行ったことを明らかにしました。

ほかにも同じような不正行為がないか、社内で調査して結果を公表することや、チェック体制の不備といった原因を分析して必要な措置を講じることなど、ガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底を求めたということです。

林大臣は「ガバナンスの強化の取り組みが確実に進むよう、しっかりと監督していく」と述べました。

会社では、今後の捜査状況を踏まえて社内調査の結果や再発防止策を公表することにしています。