Published: 2024-12-20 06:15

「年収103万円の壁」自公 国民民主に協議継続求める

「年収103万円の壁」の見直しで、自民・公明両党は、20日決定する来年度の税制改正大綱に、国民民主党と協議を継続する立場を明記する方針です。3党の幹事長合意に沿って話し合いを続けるよう、国民民主党に求めることにしています。

自民・公明両党は、20日、来年度の税制改正大綱を決定することにしていて、最大の焦点となっている「年収103万円の壁」の見直しについては、所得税の控除額を20万円引き上げ、123万円にする内容を盛り込むことにしています。

一方、大綱では、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮し、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」との文言とともに、自民・公明両党として、今後も真摯（しんし）に協議を継続する立場を明記する方針です。

自民党の宮沢税制調査会長は「われわれは協議を続けたいという意思を示している」と述べ、与党としては3党の幹事長合意に沿って話し合いを続けるよう、国民民主党に求めることにしています。 これに対し、役職停止中の国民民主党の玉木代表は「123万円への引き上げから、びた一文動かないのかも含め、しっかりと見極めたい。3党の重い合意の履行に向けて努力してもらえると思っている」と述べていて、与党の出方を見極め、対応を判断することにしています。 一方19日は、与党と日本維新の会の教育分野をテーマにした専門チームの初会合も開かれ、今後、教育無償化などの政策課題を議論する方針を確認しました。

少数与党の自民・公明両党としては、来年度予算案の審議も見据えて、野党との連携の幅を広げたい考えです。

こうした中、国会では政治改革関連法案などの審議時間を十分確保するため、与野党の合意に沿って21日までの会期を来週24日まで3日間延長する手続きがとられることになっています。