高市首相 食料品消費税 1％の方針「国民の理解得ていく」

食料品の消費税減税をめぐり、高市総理大臣は、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針について、迅速な実施ができるかや先の衆議院選挙で掲げた公約の実現を重視した結果、最善の方法だとして、国民の理解を得ていく考えを示しました。

高市総理大臣は、30日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、食料品の消費税減税をめぐり、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明した理由などについて説明しました。

この中で、高市総理大臣は「十分性と迅速性の双方を追求した結果、飲食料品にかかる消費税の『実質ゼロ化』を実現する『議長案』が、支援のあり方としては最善の方法であり、国民の皆様の理解を得ていきたい」と述べました。

その上で、ことし2月の衆議院選挙で、自民・維新両党が、2年間の飲食料品の消費税ゼロの実現に向けた「検討の加速」を政権公約に掲げたことに触れ「その実現に向けた国民の期待が高いことも重く受け止めている」と述べました。

そして、「日本で消費税を導入して以来、初めての消費税減税になる」と述べ、8月上旬までに政府・与党の方針として決定し、秋に召集が見込まれる臨時国会に必要な法案を提出し、早期成立を目指す考えを示しました。

一方、税率を引き下げてから再び引き上げる際の対応について「2年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻す」と述べました。

さらに2029年度からの本格導入を目指す「所得に連動したきめ細かな給付」は中低所得の人の手取りの増加を目的としているとして「税率を元に戻す際に大幅な負担増が生じるとの懸念はあたらない」と説明しました。

そして、こうした給付の措置などは物価高対策の意味も持っていると指摘し、「近年の補正予算で物価高対策のために計上してきている多額の予算の中身を見直していく」と述べました。

また、財源については、赤字国債には頼らないとした上で、今後の予算編成のプロセスの中で、税収動向の見極めや、補助金の見直し、税外収入の確保などで検討する考えを示し、経済情勢によって減税を継続するいわゆる「景気条項」は関連法案に盛り込まないとしました。

一方、外食産業で、テイクアウトでは税率が1％になる一方、店で食べる場合は10％のままとなり影響が出ることなどへの対応については「過去の様々な支援策を参考に資金繰りなどのための予算措置を検討し、与党とも連携しながら、支援策を具体化していく」と述べました。

そして、高市総理大臣は感染症や大災害の際に消費税率を柔軟に変更できるようにするべきだと強調し、「今回、税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図ることにしている。これはわが国にとっての『新たな挑戦』だ」と述べました。

自民党内から減税に慎重な意見が出ていることについて「先の衆議院選挙で同じ公約を掲げて戦った仲間たちだ。党議決定をした公約であり、必ず理解を得られると考えている。法案の早期成立に向けて野党の理解も得るべく丁寧に説明していく」と述べました。

また、「生活必需品である食料品などの物価高の影響への対策ということで考えてきた。日本の物価上昇率を見ても少しマシにはなってきたが食品価格はまだ高い水準だ」と述べました。

給付で対応すべきだという主張に対しては「食料品の消費税減税の方が今まさに困っている方々により早期に支援の効果を実感していただける。簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間は、自治体などの関係者との調整も含めより精査が必要だ。自治体の負担も大変で、給付は一定の期間がかかる」と述べました。

今回の判断にあたり高市総理大臣は迅速に実施できるか、効果が十分かどうか、それに政権公約との整合性の3点を重視しました。

先の記者会見でも「『十分性』や『迅速性』などの観点からいかなる方法が国民にとって最適な負担軽減方法か、最後の最後まで知恵を出し合っていきたい」などと述べています。

このうち、迅速に実施できるかに大きく影響したのが、レジシステムの改修に必要な期間です。

先月、超党派の「国民会議」の実務者会議で示された改修にかかる期間の見通しは、税率をゼロにする場合は最大で10か月から1年程度を要するというものでした。

1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度と期間は半分程度になるとされました。

こうした事情も踏まえ、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長による政府側との水面下の調整では、減税を迅速に実施するため、税率を1％とする案を軸に検討が進められました。

一方、与党はことし2月の衆議院選挙の政権公約で、2年間に限って食料品の消費税をゼロにすることについて検討を加速するとしていました。

このため、政権公約との整合性も考慮し、税率を1％に引き下げるのとあわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで、実質的な税率をゼロとする案が浮上。

減税について、会議に参加した野党は、日本保守党が理解を示したものの、国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、公明党、チームみらいは賛同せず、会議は方向性を示さず一連の議論を終えました。

こうした経緯を経て、高市総理大臣は、小野寺氏の「議長案」を採用する判断をしました。

迅速性と政権公約との整合性に加え、物価高が続く中、国民の負担軽減の観点からどういう効果があるかも考慮したものとみられます。

政府関係者の1人は「高市総理大臣は、国民への約束は必ず実現しなければならないというこだわりを持っていた。一方、物価高が続く中、なるべく早く減税を実施したいという思いもあり、現実的な決断をした」と話しています。

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