新年度予算案の審議日程 与党側 3月4日から省庁別審査を提案

新年度予算案の審議日程をめぐり、衆議院予算委員会の理事会で、与党側は来月4日から3日間、省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」を実施することを提案したのに対し、野党側は先に集中審議を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

衆議院予算委員会は27日午後、理事会を再開し、新年度＝令和8年度予算案の審議日程を協議しました。

この中で与党側は、来月3日まで高市総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われるのに続き、4日から、省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」を3日間、実施したいと提案しました。

これに対して野党側は「まずは集中審議を行うべきだ」と主張し、引き続き協議することになりました。

「省庁別審査」は、去年、衆議院予算委員会で今年度＝令和7年度予算案を審議する際に、野党側の提案で設けられたもので、与党側の筆頭理事を務める齋藤 元経済産業大臣は記者団に対し「野党の強い主張で鳴り物入りで始まった『省庁別審査』を引き続きやろうと提案した。年度内成立に向けて現場も努力したい」と述べました。