《timelesz菊池風磨》の謝罪に見る“中間管理職という罰ゲーム”…日本企業を蝕む「プレイングマネージャー依存症」

　2026年10月21日、東京地方検察庁は知人女性への傷害容疑で逮捕されていたアイドルグループtimeleszの元メンバー・猪俣周杜を不起訴処分(起訴猶予)とした。2025年2月、猪俣はオーディション『timelesz project』を経て同グループに加入した。2026年9月19日、警視庁に逮捕され、25日に釈放されていた。 　所属するSTARTO ENTERTAINMENT(以下、STARTO社)は取締役会で猪俣の契約解除を決め、9月30日付で解除。公式HPで謝罪し、不起訴後にも改めて謝罪した。

　2026年10月21日、東京地方検察庁は知人女性への傷害容疑で逮捕されていたアイドルグループtimeleszの元メンバー・猪俣周杜を不起訴処分(起訴猶予)とした。2025年2月、猪俣はオーディション『timelesz project』を経て同グループに加入した。2026年9月19日、警視庁に逮捕され、25日に釈放されていた。 　所属するSTARTO ENTERTAINMENT(以下、STARTO社)は取締役会で猪俣の契約解除を決め、9月30日付で解除。公式HPで謝罪し、不起訴後にも改めて謝罪した。

【画像を見る】《菊池風磨》という“中間管理職”――第一線に立ち続ける姿 　10月1日、timeleszのリーダー的存在と言われる菊池風磨はメンバーとともに記者会見を行い、謝罪をした。中日スポーツの報道によれば、その際、猪俣の行為を「人として、相手に、ましてやわれわれのことを多く応援してくださっているのは女性の方々だということも認識しています。その女性に対して暴力を振るうという行為自体が、人として考えられない」と指摘した。

　一方で、「コミュニケーションをより深める余地があったのではないか」と、自らのマネジメントの反省についても口にした。 ■中間管理職が菊池風磨に自分を重ねた「損な役回り」 　一連の事件や対応をめぐりさまざまな声があるが、もちろん問題の中心にいるのは被害者となった女性だ。そのうえで、筆者は次の点が気になった。「なぜ、組織のトップである会社経営陣ではなく、菊池が表に出て謝罪と説明をしたのか」。 　STARTO社は経営判断として契約解除に踏み切り、謝罪も重ねている。だが、会見の場に経営陣の姿はなかった。前面に立って謝罪する菊池の姿に、一般企業の中間管理職の姿を重ねる人は少なくないようだ。筆者の周りで言えば課長層、とくに現場業務と管理業務を兼ねて苛烈な現場を生きるプレイングマネージャーに多い。

　プレイングマネージャーは約30年前から、総額人件費の圧縮、削減の必要性に迫られて広まり、結果として数々の問題を引き起こしてきた。とくに氷河期世代の中間管理職は「失われた30年」において損な役回りを強いられてきた。1990年代半ばから2000年代初頭の「就職氷河期」で不本意な就職を余儀なくされたケースが多い。上には大量のバブル世代が滞留していたため、役職に就く時期が遅れ、長らく賃金の伸び悩みを経験した。

　また、ここ数年の賃上げの波は主に非管理職層(一般社員)に向けられている。デロイト トーマツの「人事制度・報酬調査2025」によると、非管理職層の報酬水準が3.8〜9.1％増えたのに対し、課長級を含む管理職層は最大2.8％増にとどまっている。中途採用市場でも年齢的なハードルがあり、身動きが取りづらい。 　そうした中でプレイヤー業務の膨大な負荷を抱え込まされながら、管理職としての責任だけを重く課される「罰ゲーム」状態に直面している。権限移譲が不十分で、十分な経営情報が開示されないまま、現場の不祥事や問題の矢面に立たされる。

　菊池が担ってきた『タレントとして活動しながら、グループの意思決定や対外的な対応なども部分的に担い、まとめ役としてメンバーをリードする』役割は、プレイングマネージャーと通じるものがある。 　プレイングマネージャーたちは、菊池が仲間の不祥事に際して自らのマネジメントを省みながら頭を下げる姿に、自分たちが強いられてきた「損な役回り」を重ね合わせたのかもしれない。 ■菊池は“スケープゴート”だったのか 　では、菊池は本当に“罰ゲーム”を背負わされたのか。専門家に話を聞くと、実態は少し違って見えてくる。

　元日本テレビの制作、編成局員である大和大学の岡田五知信教授は、STARTO社と菊池の対応について「所属タレントの不祥事の際に芸能事務所ではよくある構図」と指摘する。 　「プレイングマネージャー的な立場の菊池がファンとのつながりを意識した謝罪を担い、会社は法律などの観点から謝罪をします。仮に今回の記者会見でメンバーの横に社長や役員、広報担当、顧問弁護士などがいたらどうなるでしょう。視聴者にはメンバーの言葉が『会社に管理された発言』に見え、組織防衛や真相の封印と受け止められるかもしれません。それでスポンサーやファンに納得してもらえるでしょうか」(岡田氏)

　確かにSTARTO社は、取締役会での判断と公式HPでの公表を速やかに行っており、手続き面での対応は迅速だった。そのうえで、ファンやスポンサー、社会に対する「見せ方」としてメンバーが会見を開き、菊池が前面に立って説明を果たすという役割分担がなされていたかに見える。 　「菊池がSTARTO社の代弁者や経営陣のスケープゴートになったとは思えません。彼は、新メンバー募集のオーディション『timelesz project』発起人・推進者の一人として、猪俣を選んだ立場にあったと言われます。自分が推したメンバーが不祥事を起こしたという責任感もあったでしょう」(岡田氏)

　確かに同社はホームページで「契約解除は取締役会の経営判断であり、メンバーに責任を負わせるものではない」などと明言している。 　「会見での彼の話は会社の判断(契約解除)を受け入れる形ですが、会社を弁護したり、責任を他に転嫁したりする内容ではありません。何よりもファンとの関係を大切にし、グループの姿勢を明確にすることに重きを置いていました。同社や菊池は、ファンビジネスをよく心得ています。とくに同社はジャニーズ事務所のマネジメントのある意味での反省のうえで成り立っており、その辺りには細心の注意を払っているはずです」(岡田氏)

　会社の手続きが迅速だったとしても、会見で目に入るのは、現場のリーダーが仲間の不祥事について頭を下げる姿だけだ。仕組みの問題が、個人の謝罪という形で処理される――氷河期世代の管理職が日々の職場で味わっているのは、まさにその構図である。 ■「生まれ変わった会社」として、見え方に問題があった 　実は専門家の中にも、こうした「見え方」こそが問題だと考える人がいる。コンサルティング会社トランストラクチャ取締役で、人事コンサルタントの久保博子氏は「経営層が記者会見にいないのは意外だった」と振り返る。

　「菊池が冒頭で経緯や思いを述べ、同席する経営層が正式な見解や対応、再発防止策を説明し、お詫びをする——。そうしたスタイルが妥当ではないでしょうか」(久保氏) 　STARTO社は、性加害問題を受けて従来の業務から撤退したジャニーズ事務所(現SMILE-UP.)に代わり、タレントのマネジメント業務を引き受けた新会社だ。今回は傷害容疑で性質は異なるが、ファンビジネスのリーディングカンパニーとして「生まれ変わった会社」であることを示すには、経営層の言葉が必要だったと久保氏は考える。

　「経営陣に求められるのは、会見で頭を下げることだけではありません。オーディションなど採用プロセスの見直し、タレントやマネージャーへの業務標準やルールの浸透度、倫理教育などの課題を可視化し、それを個人の問題から『仕組みの問題』へと変換して改善策を示すこと。それができて広範囲のステークホルダーからの納得感が得られ、ファンビジネスとしても強固なものになります」(久保氏) 　会見によると、タレントへのコンプライアンス教育や倫理教育は会社として行っていたようだ。それでも、私生活まで管理・監督することはおそらく難しいのだろう。これは、広く社会全体に言えることでもある。

■罰ゲームから抜け出す“出口”はあるか 　久保氏によると5年ほど前から、人事面で先進的な企業の一部は「マネージャーはマネジメントのプロ」「プレイヤーは現場専門職のプロ」として両者を明確に切り離し、次世代経営者の早期育成、高レベルな専門人材の育成の両輪を強化する制度へと舵を切り始めたという。 　プレイヤーとマネージャーを兼ねていると、結局プレイヤーの仕事に集中せざるをえない課長が多い。この中から部長が選ばれたとしても、マネジメントができるレベルには達していない。これでは次世代の経営者の育成ができない。管理職を降りて専門職としての道を選べる仕組みが整えば、プレイングマネージャーが“罰ゲーム”から抜け出す道になりうる。

　今回の一連の騒動には、プレイングマネージャーが抱える問題が映り込む。だからこそ、菊池のあの姿を、自らの職場や組織の課題として改めて問い直す必要があるのではないだろうか。