給付付き税額控除 支援対象の所得水準や財源確保など検討課題

給付付き税額控除の制度設計をめぐる「国民会議」のもとに設けられた「実務者会議」などでの今後の議論のたたき台が明らかになり、政策目的を現役世代の中低所得者層の負担軽減と位置づける方向性を確認した上で、検討課題として支援の対象となる所得水準や財源の確保などを掲げています。

所得に応じて減税や給付を行う給付付き税額控除の制度設計をめぐっては「国民会議」のもとに設けられた「有識者会議」や「実務者会議」で検討が進められていて、今後の議論のたたき台が明らかになりました。

それによりますと、政策目的を税や社会保険料の負担が大きい現役世代の中低所得者層の負担軽減と位置づけ、支援の対象については、税や社会保険料の負担のあり方を踏まえ、個人単位を原則とする方向性を確認しています。

一方、検討課題としては支援対象の所得水準や支援額の設定に加え、恒久的な財源の確保などを掲げています。