あすイスラエル総選挙 ネタニヤフ首相政権維持できるか焦点　 | NHKニュース

イスラエルの総選挙が日本時間の27日に行われます。ネタニヤフ首相は3年前、イスラム組織ハマスの奇襲攻撃を防げなかった責任を野党陣営から追及され苦戦を強いられていて、中東情勢に大きな影響を与えてきたネタニヤフ首相が政権を維持できるかが焦点です。

選挙戦は3年前、イスラエルでおよそ1200人が犠牲になり、ガザ地区での戦闘の発端となったイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を防げなかった責任問題や安全保障政策が大きな争点となっています。

与党陣営は通算の在任期間が19年に及ぶ、ネタニヤフ首相の右派政党「リクード」が中心となっていてこの3年間、ガザ地区、レバノン、イランなどで推し進めた軍事作戦でかつてないほど敵対する勢力を弱体化させたとアピールし、政権の継続を訴えています。

一方、野党陣営は軍の元参謀総長、アイゼンコット氏が率いる中道政党「ヤシャル」が中心となっていて、3年前、ハマスの奇襲攻撃を未然に防げなかったネタニヤフ首相の責任を追及し支持を広げていて、政権交代を訴えています。

イスラエルのテレビ局、チャンネル12が23日に発表した世論調査では、定数120議席のうち、ネタニヤフ首相の与党陣営は50議席と過半数を割り込むと予測されているのに対し、野党陣営は56議席とやや優勢となっています。

中東情勢に大きな影響を与えてきたネタニヤフ首相が政権を維持できるのかが焦点となるなか、投票は日本時間の27日午後2時に始まり、28日には大勢が判明する見通しです。

今回の総選挙では、ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」と、軍の元参謀総長のアイゼンコット氏が去年、結成した新党「ヤシャル」が第1党の座をめぐって激しい攻防を繰り広げました。

ネタニヤフ首相は苦戦が伝えられるなか、今月19日、みずからへの支持を表明したアメリカのトランプ大統領との電話会談の動画をSNSに公開しました。

この中でネタニヤフ首相は、トランプ大統領をファーストネームで呼び、ともにイランの脅威を排除しようと働きかけました。

イスラエルにとって最大の支援国のトップとの親密な関係を誇示するとともに、イスラエルの安全を守れるのは自分だけだと強調し、安全保障を重視する有権者への支持拡大をねらったとみられます。

また最終盤にかけて、ヤシャルなど野党勢力は「親パレスチナ」だと主張する動画やチラシを拡散しました。

3年前のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃を受けてパレスチナに対する不信感や警戒感が続くなか、野党勢力が政権をとればヨルダン川西岸のユダヤ人入植地が撤去されパレスチナ国家が樹立されてしまうなどと訴え、強硬策をとってきたリクードへの支持を呼びかけました。

リクードのエルサレム事務所を統括するアリエル・モラリ氏は「われわれはこれまでの選挙で世論調査の予測よりもよい結果を残してきた。最後の瞬間まで懸命に活動し、有権者を説得する」と話していました。

一方、野党のヤシャルは、リクードの地盤とされる地域でもSNSの分析などでリクードへの支持が低下していると判断すれば積極的に運動を展開しました。

今月18日には、前回の選挙でリクードと極右政党の得票率があわせて50％に迫った右派の支持が強い中部の都市で集会を開きました。

こうした場などでアイゼンコット氏は、野党勢力は「親パレスチナ」だとするリクード陣営の主張に反論し、パレスチナ国家の樹立は認めず、入植地の拡大も国益と法律に合致するかぎり推進すべきだと訴えました。

また、およそ1200人が犠牲になったハマスの奇襲攻撃について、ネタニヤフ首相が情報機関などから兆候に関する情報を事前に知らされていたのに対応を怠ったとして改めて退陣を迫るとともに、政府から独立した調査委員会を設置し、当時の政権の対応や責任を検証すると訴えました。

ヤシャルの選挙対策本部のトップ、ロン・バルカイ氏は「変化が訪れることを確信している。新しい形の政権を樹立し、イスラエルの新たな進路を切り開く」と話していました。

27日の投票日を前にエルサレムや商業都市テルアビブの有権者からは安全保障を重視する声が多く聞かれた一方、ネタニヤフ政権に対する評価は分かれました。

ネタニヤフ首相率いる右派政党「リクード」に投票するという女性は、「ネタニヤフ氏は長年、首相に選ばれ、軍事面でこれまで誰もできなかったことをしてきた。私たちをずっと守ってくれている。アメリカやトランプ大統領との関係も含めて、私たちにとって良いことだ」と話していました。

宗教政党に投票するという男性は「最も重要なのはイスラエルが宗教的なユダヤ人の国家であり続けることだ。周辺のアラブ諸国と問題を抱えるなかで、いまの政権はそれなりによくやっていると思う。安全保障上の問題に対応できる最良の政府になってほしい」と話していました。

一方、ネタニヤフ政権を厳しく批判する男性は、「イスラエルに安全保障は実質的に存在しない。アメリカの同時多発テロ事件のようになりそうだったフライドバイの旅客機の事件や3年前の10月7日のハマスによる奇襲攻撃がその最たる例だ。愚かな戦争ではなく外交関係の構築を進めるべきだ」と話していました。

また、中道左派の民主党に投票するという男性は、「民主党は私が信じる平和と平等という理念を掲げていて、それは今の社会に足りないものだと思っている。流血の連鎖の中にいるのはもううんざりだ」とし、政権交代が必要だと訴えていました。

イスラエルのテレビ局、チャンネル12が今月23日に発表した世論調査では、定数120議席のうち、ネタニヤフ首相が率いる「リクード」を中心とする与党陣営が50議席と予測されているのに対し、野党陣営は56議席とやや優勢となっています。

政党別にみると、「リクード」は21議席と、改選前の32議席から大幅に減らす見通しで、選挙戦終盤もネタニヤフ首相にとって厳しい情勢が続いています。

一方、ネタニヤフ政権を厳しく批判する「ヤシャル」が23議席と、第1党になると予測されています。

また、いずれの陣営にも属さない複数のアラブ系政党が合わせて10議席あまりを獲得すると予想されています。

与野党いずれの陣営も過半数の61議席には届かない見込みであることから、政権樹立に向けてはアラブ系政党の動向も含めた連立交渉の行方が注目されます。

今回の総選挙では、ネタニヤフ政権が国際法に違反して推し進めてきたユダヤ人入植地の拡大などパレスチナへの強硬策が続くかどうかも注目されます。

入植活動の監視などを行うイスラエルのNGOによりますとネタニヤフ政権がこの3年半あまりの間で承認した入植地の数は100を超え、入植地の総数は2倍近くに増える見込みです。

政権の財務相で、入植地の拡大を推進する極右政党「宗教シオニズム」のスモトリッチ党首は先月、新たな入植地の完成式で「入植活動によって祖先の土地をイスラエルの不可分の地にする」と訴え、パレスチナ国家の樹立を改めて拒否しました。

また、ヨルダン川西岸では、公式な入植地に加えて、前哨地という意味の「アウトポスト」や「農場」と呼ばれる非公式の小規模な拠点も2倍以上に増えたとされています。

イスラム組織ハマスの奇襲攻撃のあとのおととし、ヨルダン渓谷に近い丘の上に農場を作った20代の入植者の男性は、ここを拠点に家畜の放牧もしながら広い範囲を警戒することで脅威となるパレスチナ側の動きをいち早く察知できると考えています。

入植者の男性は「『宗教シオニズム』が活動を継続し、さらに広い範囲に活動を広げることが非常に重要だ」と話していました。

また、「宗教シオニズム」の結党以来の支援者だという入植者の男性も、イスラエルを安全にするためには政権を維持し、入植地をさらに拡大することが必要だとして、知り合いに次々に電話をかけて投票を呼びかけています。

支援者の男性は「私たちがこの地に戻り、正当な権利を主張しているのを目の当たりにして、相手は自分たちが住むべき地域に帰って行く。こちらが引けば、その分、相手が出てくる。空白地帯は存在しない」と話していました。

野党陣営の民主党はかつて政権を担っていた「労働党」と和平推進派の「メレツ」が合流した中道左派の政党で、最新の世論調査では10議席ほどを獲得すると予測されています。

民主主義や法の支配の強化を訴え、刑事訴追された人が首相や閣僚などの公職に就くことを禁じる法案の整備を進めるとしています。

総選挙に向けて、最大の商業都市テルアビブなどで民主党を支持する若い世代のグループが、同世代の人たちと政治や政策について意見を交わしながら、民主党の考えを伝える場を週に数回、設けて、若者への支持拡大を図っています。

また、パレスチナ政策をめぐっては、安全保障の確保を前提に、交渉や外交活動を通じて将来的なパレスチナとの共存の可能性を模索するなどとして、ほかの主要政党とは異なる立場です。

こうした姿勢に共感して、3年前のハマスによる奇襲攻撃の遺族の中には、民主党に投票する人もいます。

エルサレム近郊に住むイラナ・カミンカさんは、兵役中だった息子のヤナイ・カミンカさん（20）を亡くしました。

当時、ヤナイさんはパレスチナのガザ地区に近いイスラエル側の基地にいて、まだ経験の浅い兵士や逃げてきた人たちをシェルターに避難させたあと、ハマスと応戦して死亡したということです。

カミンカさんら遺族の団体は、同じ出来事を繰り返させないため、政府の対応を検証する独立した調査委員会の設置を政府に求めてきましたが実現していません。

カミンカさんは「この数年間、信じていたものをすべて裏切られた。ネタニヤフ政権の責任ある人たちは誰1人として息子に起きたことについて説明責任をはたそうとしなかった」と政権の対応を厳しく批判しています。

一方、カミンカさんは、対話を大切にしていたヤナイさんの思いを受けて、対話や和平の道を探る重要性を若い世代に伝える活動を続けています。

ネタニヤフ政権に反対する政党のうち、パレスチナ問題に真剣に取り組もうとしているのは民主党だけだと考えていて、「私たちには2つの選択肢があり子どもたちを埋葬し続けるか、共存の道を探るかです。双方が希望を持って共存できるような解決策以外はないと理解している政治家を求めています」と話していました。

総選挙ではガザ地区での戦闘の発端となった3年前の、イスラム組織ハマスによる大規模な奇襲攻撃を未然に防げなかった責任問題が最大の争点となっています。

奇襲攻撃はイスラエル側でおよそ1200人が殺害され、250人以上がガザ地区に連れ去られました。

ネタニヤフ首相は「ホロコースト以来、最悪のユダヤ人虐殺だ」と非難していますが、奇襲攻撃を防げなかった責任は自分ではなく差し迫る脅威を事前に報告しなかった軍や情報機関にあると主張しています。

これに対し野党陣営は、情報機関の元トップの証言やネタニヤフ首相が複数の周辺国から事前に警告を受けていたという報道を踏まえ、首相は対応を怠ったとして責任を厳しく追及しています。

これに関して現地のシンクタンクの世論調査は「奇襲攻撃など3年前の出来事が投票先を決める重要な判断材料になる」と回答した人はユダヤ系市民の68％にのぼっています。

ハマスの奇襲攻撃をきっかけにイスラエルはガザ地区をはじめレバノンやイランなど中東各地で軍事作戦を推し進め、選挙戦ではネタニヤフ首相の安全保障政策への評価も争点となっています。

ネタニヤフ首相は「国家存亡の危機を回避した」として、一連の軍事作戦の成果をアピールしているのに対し、野党陣営はハマスの打倒やイランの核開発の完全な停止など大きな目的は達成できていないとして成果は不十分だと批判しています。

これに関連してシンクタンクの世論調査はイスラエルの安全保障の環境が改善したと回答した人は38％となっています。

このほか軍事作戦が長期化するなか、兵役を免除されてきた「超正統派」と呼ばれるユダヤ教の戒律を厳格に守る若者の徴兵問題も選挙の争点となっています。

イスラエルの最高裁判所はおととし、人口の14％を占める超正統派にも兵役の義務があるとして、政府に徴兵を命じる判決を言い渡しましたが、ネタニヤフ首相は連立パートナーである超正統派の反発を受けて兵役免除の継続を模索しています。

これに対し、野党陣営は「国民は全員、兵役に就くべきで国に奉仕しない人は国の支援を受けるべきではない」と兵役に就かない超正統派への公的な支援を打ち切りなどを訴えています。

イスラエル総選挙は全国を1つの選挙区とした比例代表制で、与野党あわせて40近くの政党が120議席を争います。

与党陣営は19年間、首相を務めるネタニヤフ氏の続投を訴え、これに対し野党陣営は反ネタニヤフ首相で足並みを揃え政権交代を掲げていて、どちらが過半数を獲得するかが焦点です。

与党陣営はネタニヤフ首相が党首の右派政党「リクード」が中心で、これにパレスチナの占領地で国際法に違反してユダヤ人入植地の拡大を推し進めてきた極右政党と「超正統派」と呼ばれるユダヤ教の戒律を厳格に守る宗教政党が加わり、イスラエル史上、最も右寄りとされる政権の継続を訴えています。

野党陣営はイスラエル軍の元参謀総長、アイゼンコット氏が去年立ち上げた中道政党「ヤシャル」が中心で、これに右派のベネット元首相と中道のラピド前首相が半年前に結成した新党、パレスチナへの強硬策に反対する中道左派の政党などが加わり、反ネタニヤフ首相で足並みを揃え政権交代を訴えています。

また第3の勢力として、有権者の2割近くを占めるアラブ系住民らが支持する政党が一定の議席を獲得する見通しで、与野党、双方の陣営がいずれも過半数を獲得できなかった場合、選挙後、次の政権樹立に向けた連立協議に影響を与える可能性があります。