IT企業に不正アクセスで顧客個人情報136万件漏えいの可能性 | NHKニュース

データセンターなどを運営する大阪市のIT企業が、顧客との契約情報などを管理するシステムに不正アクセスを受け、およそ136万件の顧客の氏名や住所などの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

データセンターなどを運営する大阪市北区のIT企業「さくらインターネット」によりますと、8月9日、一部のシステムでコンピューターウイルスと不正アクセスを検知したため、状況を調べたところ、顧客との契約情報などを管理する別のシステムも不正アクセスを受けていたことが分かったということです。

その結果、個人や法人、合わせておよそ136万件の名前や住所、それに、電話番号や生年月日などの契約に関わる情報が漏えいした可能性があるということです。

この中には、クレジットカードの情報は含まれておらず、データの外部への持ち出しは、19日時点で確認されていないとしています。

不正アクセスの発覚後は、システムの監視の強化などを行ったということで、さくらインターネットは「お客様や関係者のみなさまにご心配とご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。引き続き調査を進め、新たに公表すべき事実が判明した場合には速やかにお知らせします」とコメントしています。