自民 鈴木幹事長 「副首都」法案成立に向けて野党に協力求める

国会の会期末が来週に迫る中、自民党の鈴木幹事長は、野党側が反発していた衆議院議員の定数削減法案の審議を見送ったことを踏まえ、「副首都」構想の関連法案については野党側が譲歩すべきだとして、会期内での成立に向け、協力を求めました。

自民党の鈴木幹事長は11日、新潟市で開かれた党の会合であいさつし、終盤国会について「森衆議院議長があっせんに乗り出し、衆議院議員の定数削減法案と『副首都』構想の関連法案は互譲の精神で取り組むよう求めた。われわれは定数削減法案の成立を諦め、次の国会に回すことで野党に譲った」と説明しました。

その上で、「副首都」構想の関連法案について「互譲の精神なので、野党にも譲ってもらわなければおかしい。残された1週間でぜひとも審議を進め、結論を出してほしい」と述べ、会期内での成立に向け、野党側に協力を求めました。

一方、10日衆議院を通過し、参議院に送られた皇室典範改正案をめぐり、鈴木氏は、中道改革連合が採決で賛成したことに触れ「参議院に中道は無く、立憲民主党と公明党のままだ。余計なお世話だが、『政策の一致がなければ一緒になれない』と言う人もいるので、どういう判断をするのか注目している」と述べました。

中道改革連合の小川代表は札幌市で記者団に対し「高市政権の評価や発足以来のさまざまな課題を総括する質疑を心がけ、終盤国会で重要な役割を果たしたい。厳しい質問や不都合な問いかけにも誠意を持って答えるのが国会であり、高市総理大臣には心がけを改め、みずからを振り返ってほしい。重要法案として『副首都』構想の関連法案の審議も残っており、しっかり対応したい」と述べました。