自民 食料品の消費税減税 来年4月から2年間1％ 基本方針案了承

食料品の消費税減税について、自民党は、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案を了承しました。政府は、午後の臨時閣議で決定する運びです。

自民党は、5日午前、臨時総務会を開き、食料品の消費税減税や給付措置の進め方などを盛り込んだ政府の基本方針案を審査しました。

基本方針案では、食料品の消費税について、来年4月から2年間、税率を1％とするのにあわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロを実現するとしています。

財源は、市場の信認を損なうことがないよう、赤字国債に頼らず、補助金や租税特別措置の見直し、それに、税外収入などを通じて確保するとし、来年度の予算編成プロセスで結論を得るとしています。

そして、こうした2年間の減税を経た上で2029年度には「所得に連動したきめ細かな給付」を、毎年度、継続的に実施される新たな制度として導入するとしています。

臨時総務会では「消費税は社会保障の貴重な財源であり、影響が出ないよう、しっかり財源を確保してほしい」といった意見が出されましたが、了承されました。