政府が力を入れるべき政策「物価対策」4年連続最多 内閣府調査 | NHKニュース

国民生活に関する内閣府の世論調査の速報値が公表され、政府に力を入れて取り組んでほしいこととして「物価対策」が4年連続で最も多くなりました。

内閣府は国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、毎年世論調査を行っていて、ことしは9月から10月にかけて全国の18歳以上の5000人を対象に実施し、54％にあたる2719人から回答を得ました。

その速報値が公表され、政府が今後どのような政策に力を入れるべきか複数回答で尋ねたところ、「物価対策」が73％と4年連続で最も多くなりました。

次いで「医療・年金などの社会保障の整備」が62％、「景気対策」が57％などとなっています。

現在の生活にどの程度満足しているか尋ねたところ「満足」と「まあ満足」が51％で、「不満」と「やや不満」が48％でした。

所得や収入についてどの程度満足しているか聞いたところ「満足」と「まあ満足」は36％で、「不満」と「やや不満」は64％となりました。

内閣府の担当者は「生活実感については賃上げなどを背景に、去年の調査より改善の兆しもみられる」と話しています。