再審制度見直し 自民の会議で“証拠開示のあり方も政府案は不十分”意見相次ぐ 引き続き議論

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、自民党の会議では、証拠開示のあり方についても政府案は不十分だという意見が相次ぎ、7日以降も引き続き議論することになりました。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は法制審議会からの答申を受けて必要な法案を閣議で決定し、今の国会に提出することを目指しています。

これに向けて自民党は6日、司法制度調査会と法務部会の合同会議を開き、証拠開示のあり方をめぐり意見を交わしました。

出席者によりますと、この中では、再審請求理由に関連する証拠を開示の対象とする規定を新設するなどとした政府案について「無罪につながる新証拠が埋もれないようにするためには幅広く開示する仕組みにすべきだ」として、不十分だという意見が相次いだということです。

政府案をめぐっては、自民党内の一部が再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張していて、今週の閣議決定は困難な情勢となっています。