株価 初の6万2000円台 イラン情勢緊張緩和への期待で

連休明けの7日の東京株式市場、イラン情勢をめぐる緊張緩和への期待を背景に買い注文が広がり、日経平均株価は取引時間中の最高値を更新して初めて6万2000円台をつけました。

日経平均株価は取引時間中の最高値を更新して初めて6万2000円台をつけ、株価の上昇幅は2600円を超えました。

株価上昇の背景には、イラン情勢をめぐってアメリカとイランの間で覚書を作成することで合意に近づいていると伝わったことから、戦闘終結につながるのではないかとの見方が広がったことなどがあります。

一方、東京外国為替市場では連休期間中にも急速に円高が進む場面が見られ、市場関係者からは政府・日銀による市場介入が行われたのではないかとの見方も出ています。

市場では介入への警戒感が依然として根強いとみられ、午前中は1ドル＝156円台前半を中心に取り引きされています。

市場関係者は「イラン情勢をめぐるトランプ大統領の発言は二転三転しているものの、連休前と比べて、事態の改善に向け不透明感はやわらいでいるとの見方が広がり、株価は大きく上昇した。またアメリカのハイテク大手の決算が好調だったことなどを背景に、半導体関連の銘柄に買い注文が集まったことも株価を押し上げる要因となっている」と話しています。