「日本茶」国のブランド保護制度に登録 海外産と差別化ねらう

海外で抹茶ブームが広がる中、国のブランド保護制度に新たに「日本茶」が登録されました。抹茶をめぐっては、日本の地名を冠した海外産が多く出回るようになっていて、業界団体は、制度への登録を通じて差別化を図りたいとしています。

農林水産省は、農林水産物や食品などの地域ブランドを守る「地理的表示保護制度」に、国内で生産し、加工した緑茶を「日本茶」として新たに登録すると発表しました。

この制度で、日本全体を産地として登録する農林水産物は初めてで、今後は制度への登録を示すマークをつけて販売できるようになります。

10日は農林水産省で授与式が開かれ、山下農林水産副大臣が、お茶の生産団体などでつくる「日本茶業中央会」の代表に登録証を手渡しました。

国産の緑茶の輸出額は、海外の抹茶ブームを追い風に去年は721億円と前の年のおよそ2倍となり、過去最高を更新しています。

一方で、日本の地名を冠した海外産の抹茶も多く出回るようになっているということで、業界団体は、制度への登録を通じて、海外産との差別化を図り、輸出のさらなる拡大につなげたいとしています。

今回は、このほか、静岡県の特産の「浜名湖うなぎ」と、石川県の伝統野菜の「加賀れんこん」も地理的表示保護制度に新たに登録されました。