OECD 世界経済の成長率の予測を据え置き イラン情勢に伴うエネルギー価格上昇で経済効果が相殺

OECD＝経済協力開発機構は、ことしの世界経済の成長率の予測を2.9％と、前回の予測から据え置きました。

AI＝人工知能関連の投資などによる経済効果が、イラン情勢に伴うエネルギー価格の上昇によって相殺されるためだとしています。

OECDは26日、世界経済の見通しを発表し、ことしの成長率は2.9％と、前回・12月の予測から据え置きました。

この中では、アメリカのトランプ政権による相互関税などについて連邦最高裁判所が2月に無効だと判断したことで税率が下がることや、AIに関連する投資が経済活動を後押しするとしています。

一方で、こうした経済効果は、イラン情勢に伴うエネルギー価格の上昇がコストの増加などにつながり、相殺されてしまうと分析しています。

国や地域別の成長率については、アメリカはAI関連の投資が続くとして前回より0.3ポイント高い2％としたほか、中国は4.4％、日本は0.9％とそれぞれ据え置きました。

また、ユーロ圏はエネルギー価格が重荷になるとして0.4ポイント低い0.8％としています。

今回の予測は石油やガスなどの価格がことし半ば以降、徐々に下がるという見通しを前提としていて、OECDは「中東からの輸送の混乱が続いてエネルギー価格が想定以上に上昇した場合、インフレが加速して成長が鈍化するリスクがある」と指摘しています。