旧優生保護法の被害補償 東京 広島など1都3県が個別通知

旧優生保護法のもとで不妊手術などを強制された被害者への補償が進まない中、ことしから東京都や広島県など1都3県が、被害者に補償の対象となることを直接伝える、個別通知を始めたことが分かりました。

旧優生保護法のもとで行われた不妊手術はおよそ2万5000件、人工妊娠中絶はおよそ5万9000件とされていて、去年1月に被害者などに補償金などを支給する法律が施行されました。

しかし、補償金などが認定された件数は、ことし1月までに、あわせて1677件にとどまっています。

法律では、各都道府県が本人に補償の対象だと伝える「個別通知」は義務づけられておらず、各自治体によって本人に通知するかどうか対応が異なっています。

NHKが行ったアンケート調査では、去年12月末時点で、19の道と県が個別通知を行っていると答えた一方、17の都府県が被害者への配慮などから、「個別通知」をしていないと答えていました。

こうした中、ことしに入って、新たに、東京都、岡山県、広島県、高知県で、個別通知を開始したことが、NHKが各自治体に行った聞き取り調査で分かりました。

また、東京都は、2月上旬から、居場所が特定できた6人への通知を進めていて、都は「他県の事例を参考に準備をしてきた。必要に応じて、被害者が入所している福祉施設や家族の協力も得ながら、通知を進めていきたい」としています。

通知を行っていない自治体の中には、被害者が苦痛を感じる可能性があることなどを理由にあげるところがあった一方、被害者への支援を行っている専門家からは、被害者の高齢化が進む中で、個別通知を全国統一で進めるべきだという指摘も出ています。