7月の有効求人倍率1.18倍 前月と同水準 厚労省 | NHKニュース

ことし7月の有効求人倍率は全国平均で1.18倍で、前の月と同じ水準でした。厚生労働省は「人手不足の状況は継続していて、動向を注視したい」としています。

厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、ことし7月の全国平均で1.18倍と、前の月と同じ水準でした。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別にみると、最も高かったのは▽福井県と山梨県で1.69倍次いで▽富山県で1.67倍▽島根県で1.64倍でした。

一方、最も低かったのは▽大阪府で0.95倍次いで▽福岡県で0.97倍▽北海道で0.98倍でした。

これを主な産業別にみると▽「製造業」が6.8％▽職業紹介や労働者派遣業などの「サービス業」が5.6％▽「医療、福祉」が1.3％増えた一方、▽「宿泊業、飲食サービス業」が10.7％▽「卸売業、小売業」が7.3％減少しました。

厚生労働省は「半導体やAI関連の企業が好調で、新規の求人数は製造業を中心に増えている。人手不足の状況は続いていて、引き続き動向を注視していきたい」とコメントしています。